注目ベンチャー紹介:Dili
2026
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08
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Written by Yusaku Masunaga
今回の注目ベンチャーの紹介はDiliです。
Dili は、建設・エネルギー・インフラ・先端製造業向けのAIコンプライアンス自動化プラットフォームを提供するスタートアップです。
Dili
サービス/プロダクト概要
米国のインフラ投資法(IIJA)やインフレ抑制法(IRA)などにより、連邦補助金や税額控除を受けるプロジェクトでは、Davis-Bacon法に基づくPrevailing Wage(適正賃金)やApprenticeship(見習い雇用)などの厳格な労務コンプライアンスが求められます。DiliはAIを活用して、認定給与(Certified Payroll)の確認、賃金検証、見習い比率の管理、監査対応などを自動化し、コンプライアンス違反による補助金や税額控除の喪失を防ぎます。

特徴・提供価値
- AIによるコンプライアンス自動化:給与データをAIが解析し、賃金不足、職種分類ミス、福利厚生不足などを自動検出します。
- 連邦補助金・税額控除の保護:補助金や控除の要件の適合状況を断続的に監視し、プロジェクトの資金回収リスクを低減します。
- 複数ステークホルダーの統合:デベロッパー、EPC(設計・調達・建設会社)、下請け会社、投資家などが同一プラットフォーム上でコンプライアンス状況を共有できます。
- リアルタイム監査・リスク検知:AIが給与データや提出書類を継続的に評価し、問題を監査前に発見・修正できます。
- 政府・業界データとの連携:SAM.govのデータや政府のデータなどと連携し、最新の法令・賃金情報を反映します。
ビジネスモデル
- エンタープライズ向けSaaSとして提供されます。
- 主な顧客はEPC(設計・調達・建設会社)、エネルギー開発会社、データセンター事業者、インフラ開発企業などです。
- また、過去プロジェクトのコンプライアンスを調査するサービスや、運用支援・教育サービスも提供しています。
なぜ今この会社なのか
- 政府系の大型投資が拡大する一方で、補助金や控除を受けるためのコンプライアンス要件が急速に厳格化しています。
- 人手により管理の限界や、違反時の経済的インパクトが大きいことも挙げられます。
- AIによる文書解析が実用段階になりつつあることで、監査作業の自動化が現実的になっています。
- AI導入が遅れていた建設・エネルギー業界でも、規制対応を景気にデジタル化需要が高まっています。
顧客・競合・パートナー
- 競合は、LCPtrackerなどの建設コンプライアンス管理サービス、Autodesk Construction Cloudなどの建設管理プラットフォーム、HarveyなどのAI文書解析・コンプライアンスサービスなどです。
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